資産公開はこう活用する

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文：世界調査報道ネットワークＧＩＪＮ
翻訳：エァクレーレン

この記事はthe Global Investigative Journalism Network (GIJN)によって公開されました。日本語訳はGIJNのご支援のもと報道実務家フォーラムが公開したものです。貴重な情報を提供してくださり心より感謝申し上げます。This story was originally published by the Global Investigative Journalism Network.
J-Forum publish the Japanese translation with GIJN’s support. 
We’re grateful to GIJN for offering and allowing to translate it into Japanese.

米国の資産公開様式の例

　現在、約160カ国で公職者の所得・資産公開が義務付けられており、汚職の調査や公的な説明責任という点で重要な役割を果たす可能性がある。

　定義上、この種の報告は隠匿資産を明らかにするものではないが、調査のきっかけにはなりうる。公職者による虚偽の報告を明らかにすることが政治スキャンダルにつながる場合もある。

　資産公開に関する法令では一般的に、所定の範囲の公職者（国会議員、国家元首、閣僚など）に対し、財務上・ビジネス上の利害関係を明らかにすることを求めている。要求される詳細さや報告が義務付けられる頻度、連邦政府の公職者以外に適用されるか、遵守状況が監視されるかといった点で、資産公開法令には大きな差がある。また、いわゆる「重要な地位にある公人（PEP）」による報告をどこで閲覧できるか、どこまで公開されているかといった違いはあるが、通常、情報取得の手順は成文法に規定されている。

　GIJNでは、資産公開が関連する調査報道ジャーナリズムの例をまとめ、隠匿資産を探るために必要なツールについても整理した。また「政治腐敗」資料ページを更新し、隠匿資産発見に向けた最善のデータベースを収録した。

　資産公開は国ごとの制度であり、国際的に完全にまとめられたものはない。

　世界銀行では、Financial Disclosure Law Library（資産公開関連法ライブラリー）を運営しており、さまざまなパラメーターにより検索することができる。

　この資料にも記載されているThe asset disclosure regimes in Central and Eastern Europe（中欧・東欧における資産公開体制）は、非営利団体、IT関連団体及びメディア団体による、中欧・東欧諸国における透明性・説明責任・ガバナンスの改善に向けたテクノロジー活用を図るコミュニティ、TranceparenCEE（トランスペアランシー）が作成したものである。2017年の取組みであり、インフォグラフィックによって完成された。

資産公開をファクトチェックする

　資産公開報告書において公職者が真実を語っているかをチェックするうえで、いくつか重要な資料がある。

専門家による4つの提言

　2017年にヨハネスブルクで開催されたGIJNカンファレンスのパネルディスカッションでは、How to Track Looted Wealth: Tips for Reporters（盗難資産の追跡：記者のためのヒント）がテーマとなった。

　参加したパネリストからは、主として4つの提言が示された。

  1. 国外の公的記録を活用する。ただし、国内の情報源も過小評価してはならない。
  2. データベースやリークを活用しつつも、常にオリジナルの文書を入手しようと努める。
  3. 取材対象のライフスタイルを追うため、ソーシャルメディアや人間の情報提供者を活用する。
  4. 国外の記者たちと協力して資産を追跡する。

想像力

　地道な粘り強い調査だけでなく、機敏な思考が役に立つ場合もある。面白い例を挙げておこう。

　タイでは2017年末に、プラウィット・ウォンスワン副首相が高級腕時計を多数所有していることを目敏いジャーナリストが報じ、大きなスキャンダルのきっかけとなった。

「大臣は腕時計をたくさんお持ち」（CSI LAのFacebookページ）

「大臣は腕時計をたくさんお持ち」（CSI LAのFacebookページ）

　手首を撮影した写真から、ウォンスワン副首相が総額2400万ドル相当の腕時計を19個保有していることが明らかになった。「デビッド」という名だけが知られているロサンジェルスを拠点とするジャーナリストが集めた写真で、タイでは「CSI LA」と称する自分のFacebookページで公開された。「腕時計スキャンダル」と呼ばれるようになった事件で、この記事（訳注：リンク切れ）やこの記事での「デビッド」による説明を参照されたい。同副首相は、国家汚職追放委員会に提出した財務報告書には高級腕時計については何も記載していなかった。同副首相は、腕時計はすべて裕福な友人から借りたものだと主張し、友人はその後亡くなっている。

資産データベースのクラウドソース化

　6カ国のジャーナリストらは公的な資産公開記録をオンラインで共有し、市民から提供されたものを含めて情報を追加することにより価値を高めている。詳細は後述する。

簡単に見つかる可能性は低い

　資産公開は調査報道の出発点になりうるが、隠匿資産の発見は非常に難しくなる可能性もある。時には、申告された所得・資産が、贅沢三昧のライフスタイルを示す見た目の様子とそぐわないために疑惑が生じる場合もある。

　ここでは、記者が隠匿資産の証拠を嗅ぎ出した例をいくつか紹介しよう。

公式の情報源を比較する

　ハンガリーの「ディレクト36」は2017年2月、与党フィデスに所属するサンドル・ファルカス国会議員について報じた。

　その前年、ファルカス氏が国庫やEUから受けた補助金の額は、他の国会議員に比べて突出していた。それまでの数年についても、同氏は補助金の獲得という点で非常に成功していた。彼が共同所有する企業は、2012年以来の合計で25億フォリント（約810万ユーロ）もの補助金を得ていた。

　ところがファルカス氏は、資産公開報告書ではそのうちの9億2550万フォリント（300万ユーロ）しか記載していなかった。残りの金額については、こうした公的文書にはまったく記載されていなかった。

　「ディレクト36」のアニタ・ヴォラク記者は、補助金の記録の分析に加えて、会社登記簿でファルカス氏の名前を探し、農業補助金に関する政府のデータベース（ハンガリー語）（訳注：リンク切れ）を調べた。記事では、資産公開制度の欠陥が強調されている。

法的手続文書の重要性

　法的手続の検索も、資産情報に関する優れた情報源として挙げられることが多い。

　元ロシア警察庁幹部であるアナトリー・ペチュコフ氏の在米資産に対して「マイアミ・ヘラルド」が本格的な調査を開始する契機になったのは、誰でも閲覧できるサイトに潜んでいた文書だった。

　法的手続に伴う45ページの文書は、裁判所によって非公開決定が出されており、リークさせるための努力も不首尾に終った。ところが、裁判官による決定以前に裁判所への提出書類を取得していたブルームバーグのデータベースで件の文書が発見されたのである。

　その後、ニコラス・ネハマス記者、ケビン・G・ホール記者、リリー・ドブロヴォルスカヤ記者はさまざまな手段を駆使してペチュコフ氏の資産を調査し、2017年10月、This Russian general fought the mob. Why does he own $38 million of Florida real estate?（犯罪組織と戦ったロシアの警察庁幹部は、なぜフロリダの不動産3800万ドル相当を所有しているのか）と題する調査報道に結びつけた。

建設中のアナトリー・ペチュコフ氏の豪邸（「マイアミ・ヘラルド」による記事のスクリーンショット）

建設中のアナトリー・ペチュコフ氏の豪邸（「マイアミ・ヘラルド」による記事のスクリーンショット）

　ドブロヴォルスカヤ記者とネハマス記者は6月に発表した別の記事で、ロシア政府当局者のイゴール・ゾリン氏が800万ドル近くを投じて南フロリダのウォーターフロント地区で「トランプ・パレス」を含む住宅を購入していたことについて、「官僚としての給与が年7万5000ドルであることを思えば、真っ当な支出とは言いがたい」と報じている。

　ゾリン氏も、この購入について必要とされる情報開示を行っていなかった。その後、ロシア検察によってこれらの投資が自国の汚職防止法に違反していると判断され、ゾリン氏は辞任している。

資産公開制度を検証する

　国の所得・資産公開体制に多くの抜け道があることはよく知られており、ジャーナリストがその欠陥を暴露する機会も生じている。

　フィリピン調査報道ジャーナリズムセンターは、情報公開制度を利用して資産公開文書を請求した。ヴィノ・ルチェロは、情報公開によって提供された文書が黒塗りされており、閣僚が提出した資産・負債・純資産（SALN）報告書の一部が隠蔽されていたことを受けて、2017年9月、「黒塗りの蔓延」について報じた。ルチェロは「黒塗りされた細部には、最も重要な部分も含まれていた。そもそもなぜ公職者がその潔白さを示す文書の提出を法律により義務付けられているのかという核心に関わる部分だ」と書いている。

　資産公開法の欠陥は、ファクトチェックのきっかけになる。

　たとえばフロリダ州法は、配偶者の資産に関する記載を義務付けていない。この点をはじめとする欠陥は、「フロリダ・ブルドッグ」により検証されている。

もう一つの資産公開文書

　ワシントンの「ポリティコ」に所属するサラ・カーリンスミスとブリアナ・エーリーにとって、トランプ政権の公衆衛生担当トップの辞任をもたらした記事を書く際の決め手となったのは、複数の資産公開文書を調べることだった。2人の報道は、この当局者が、喫煙の抑制を任務とする機関のトップに就任して1カ月後、たばこ会社の株式を購入していたことを明らかにした。

　記者らはすでにこの当局者の資産公開文書、倫理規定への同意書、保有株式売却の証明書は調べてあった。だがこのスクープが実現したのは、その後提出された、もう一つ別の、あまり知られていない株式取引に関する文書から生まれたものだった。

　2018年3月、「ポリティコ」は複数の記録を組み合わせることにより、トランプ政権閣僚やホワイトハウス職員、政府高官を含む「政治任用官2475人に関する信頼性の高い検索可能なデータベース」を構築した。

鉱山利権を突き止める

　「ブルームバーグ・ニュース」は、ピュリツァー危機報道センターの支援を得て、コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ大統領とその家族の資産を追跡調査した。マイケル・カヴァナー記者、トーマス・ウィルソン記者、フランツ・ワイルド記者は、「カビラ大統領の妻、2人の子ども、8人の兄弟姉妹が、金、ダイヤモンド、銅、コバルトその他の鉱物を採掘する認可を120件以上も抑えていたことを示す」合計数十万ページにも及ぶ企業文書を集めた。

　これとは別に、ニューヨーク大学国際協力センターのコンゴ研究グループ（CRG）は、2017年のAll the President’s Wealth（大統領資産のすべて）と題する報告書で、カビラ一族が「コンゴ及び国外において80以上の企業・事業を完全に、または部分的に保有していた」ことを明らかにした。

OCCRPによる資産発見の苦心

　ソフィー・バーレイが執筆し、ロシアの「ノーバヤ・ガゼータ」とフランスの「ル・モンド」に掲載されたHow to Hide a Russian Fortune on the French Riviera（フレンチ・リヴィエラにおけるロシア資産の隠匿手法）は、ロシアで最も悪名高いオリガルヒ（新興財閥）の1人でプーチンの幼馴染であるボリス・ローテンベルク氏が、フレンチ・リヴィエラに入り浸っている様子を暴露した。この記事は、［不動産の］所有者に関する情報を追跡することがいかに困難かを示している。

資料入手を諦めてはいけない

　2012年に「ニューヨーク・タイムズ」が発表したBillions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader（中国指導者一族が保有する巨額の隠匿資産）は、その詳細さで読者を驚嘆させた。

　デビッド・バーボザ記者は後日、企業記録が「驚くほど」入手できたことで調査がどれほど進捗したかを説明している。

市民からの情報提供で公的な記録を補強する

　いくつかのメディアサイトは公的な資産公開記録に基づいたデータベースを作成しており、時には、読者からの支援を取り入れている。

　オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、「ガーディアン・オーストラリア」のジャーナリストが、「パイボッサ」「ガーディアン」の読者の助けを借りて、この記事に見られるような州政治家による利益相反の可能性について調べている。

ガーディアン・オーストラリアによるプロジェクトのスクリーンショット

ガーディアン・オーストラリアによるプロジェクトのスクリーンショット

　公的な「金銭的利害登録簿」は、混沌としてオンライン化も中途半端で、一部には手書きも含まれる扱いにくいPDFの集合である。だが、「ガーディアン」読者によるボランティア約50人の力で、登録書類は3週間も経たずにすべて［電子データとして］書き起こされた。結果として誕生したデータベースは、ここで閲覧できる。

　記事の説明によれば、その後、「データ分析手法を駆使して、このデータベースを、契約や寄付、出張旅費の記録といった他のデータ群と照合した」という。複数の政治家が、資産公開報告の修正を迫られることとなった。

　セルビアでは、犯罪・汚職の調査報道に向けたジャーナリストのネットワークであるKRIKが、2016年12月より、セルビアの政治家の資産を網羅したデータベースの公開を始めた。GIJNが掲載した記事でも解説されている。KIRKは、たとえば資産の評価に不動産専門家の手を借りるなどして、公式の情報を補強している。

　サラエボ調査報道センター（CIN）の記者たちは、ボスニア・ヘルツェゴビナの政治家約120名について、2100件以上の文書を収集した。資産公開報告書、土地記録、政治家が保有する企業の設立文書、政治家に対する有罪判決、その他の公的文書などである。

　英調査会社カンパリテックの調査担当者は、インターネット接続事業者（ISP）51社が支出したロビー活動費用を収集・分析した。利用した情報源は米連邦議会上院のロビー活動情報公開法データベースで、1998年にまで遡る。カンパリテックでは、1998年以来、ISPによるロビー活動に21億ドル以上が支出され、そのうち8000万ドルが2018年に使われたことを確認した。

アルゼンチン：隠された事実を暴露するよう市民に要請

　アルゼンチンでは、市民に対し、公職者上位800人による資産公開報告を要約したオンラインデータベースの閲覧を呼びかけている。

　このデータベースは、トランスペアレンシー・インターナショナルのアルゼンチン支部であるポデル・シウダダノ（「市民の力」の意）が市民団体・報道機関と協力し、30人のボランティアを活用して構築したもので、グローバル・エディターズ・ネットワークにより、2014年の最優秀データ・ジャーナリズム賞を与えられた。

　ブラジルでは2002年以来、UOLニュースが、資産公開の情報も含め、選挙立候補者に関する検索可能なデータベース（Políticos do Brasil）を運営している。

厳しい目にさらされたトランプ政権当局者

　2018年初頭、プロパブリカは「トランプタウン」と称する検索可能なデータベースを立ち上げた。このデータベースには、トランプ政権の政治任用官2684人について、その任務とオフィス、職歴、ロビー活動の記録、政府倫理規定関連の文書、資産公開情報などが収録されている。

　プロパブリカはその後、Here’s How You Can Use Trump Town（「トランプタウン」の使い方）においてデータベースのさまざまな利用法を解説している。

　市民参加のもう一つの例として、トランプ氏の顧問であったスティーブ・バノン氏による申告漏れを最初に発見したのは、＃CitizenSleuth（市民探偵）のボランティアだった。#CitizenSleuthは、非営利の調査報道団体センター・フォー・パブリック・インテグリティと、調査報道センター（CIR）から生まれた「リヴィール」によるプロジェクトである。

　クラウドを活用した調査では、トランプ政権当局者400人以上の詳細な資産公開報告書を検証した。参加した記者の1人によれば、市民から提供された情報には玉石混淆で「石」が多い例もあったというが、数十人のボランティアが、ときにはFacebookのページを利用しつつ、活動を維持している。

　2018年初頭、センター・フォー・パブリック・インテグリティとAP通信は、米国の州レベルの政治家における利益相反を見つけるために、共同で6933人の州議会議員の資産公開報告書を集めた検索可能なライブラリをまとめた。このプロジェクトと、そこから分かった事実のいくつかが、ここで紹介されている。

検証

　汚職を撲滅する上で、所得・資産公開が全体としてどれだけ効果的かという点については、なおも議論が続いている。

　所得・資産公開に関する重要な報告書としては、世界銀行が発表したGetting the Full Picture on Public Officials A how-to Guide for Effective Financial Disclosure（公職者の全体像を知る：効果的な資産公開のあり方）があり、優れたシステムの表と裏を伝えている（世界銀行は、Financial Disclosure Law Library（資産公開関連法ライブラリ）を運営しており、世界各地の176法域における1000件以上の法令にアクセスできる）。

　ジャーナリストにとって特に興味深いのが、資産公開報告の検証に伴う問題に関する世界銀行の報告書である。

　多くの機関・実務家は、どの資産公開にフォーカスして検証を行うべきか判断に悩まされている。大半の実務家は、仮に現実的であるならば、提出される資産公開報告書すべての内容を包括的に監査するだけのリソースがあればいいと願っている。

　「包括的な」監査を行うとすれば、恐らく以下のステップをすべて辿ることになる。すなわち、申告された情報の内部的な整合性のチェック、これまでの年に申告された情報の相互比較、申告された情報と外部情報のクロスチェック、である。大多数の事例では、こうしたステップをすべて行うことは現実的ではない。収集される資産公開報告の量が膨大である、利用可能なリソースには限りがある、あるいはこの両方の課題を当局が抱えているためである。さらに、提出される資産公開報告書すべてを検証することは、リソース配分として効率的ではなかろう。

　金融機関を中心とするクライアントのために資産調査を行う民間企業は数多く存在する。

　そうした調査会社の1つであるハドソン・インテリジェンスは、自社の幅広い取組みを紹介しており、興味深い。民間の調査会社は、ジャーナリストには利用できない一部の資料にアクセスできる。

　こうした企業の宣伝文句は、ある意味で、調査のためにやるべきことのリストとなっている。

「私たちは、多くの資産クラスについて徹底的な調査を行い、以下のような幅広い調査・信用関連・公的記録リソースを活用しています 。」

  • 金融機関口座の情報
  • 企業・個人に関する信用報告
  • 不動産権利書・評価書
  • 住宅ローン申請書
  • 納税申告書
  • 家族信託・個人信託
  • 企業記録
  • 民事訴訟記録
  • 連邦租税裁判所の訴訟記録
  • 破産申請書
  • モバイル機器／デジタル機器からの証拠収集
  • 車両記録
  • 証券申告書
  • 担保付き融資申告書（UCC申告書）
  • IRS認定年金・利益共有プラン
  • 貸金庫
  • オークション記録（美術品・骨董品）
  • ソーシャルメディア
  • 監視
  • 水道光熱費の記録
  • 暗号通貨取引所（ビットコイン・ブロックチェーン分析）

原文はこちら：https://gijn.org/asset-disclosure/
この翻訳はGoogle News InitiativeとGoogle Asia Pacificの支援を受けて行われました。
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