報道実務家フォーラム［拡大版］２０１７

この調査報道のアイデアと進め方は？
社会を動かしたあのスクープ、どう取った？　
デジタルテクや情報公開を使いこなせる記者になりたい！

…そんな思いを実現する２日間、濃すぎるほどのメンバーと語る空間

５月２０日（土）、２１日（日）
２日間に８講座を集中開催

社会にインパクトを与えたスクープ、議論につながる好企画など、良い報道を手がけた記者らの話を聞き、取材報道の現場スキルや知識を高める場「報道実務家フォーラム」が、土日２日間連続、一挙８講座を開催する「拡大版」を開きます。

記者、編集者としての力をお互いに一段伸ばしましょう。

１日目の夜には交流懇親会も開きます。講師と直接話して経験を聞いたり、他社の記者と知り合って意見交換したり…ネットワークを広げる貴重な機会です。

主催：取材報道ディスカッショングループ・早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース
後援：​世界調査報道ネットワーク（ＧＩＪＮ）

フォーラム時間割

５月２０日（土）

１２：１０　開場
１２：４０　開会　全体のご案内・説明など

１２：５０～１４：１０　

講座①　情報公開法　調査報道にどう活かすか
青島顕（毎日新聞社会部編集委員）
三木由希子（ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学非常勤講師）

南スーダンＰＫＯ派遣日報、森友学園問題と、情報公開請求を端緒とした事件・問題が政権を揺さぶっている。新聞紙面には、情報公開請求で入手した情報を活用した記事も増えてきている。
　情報公開制度を使うということは、知りたいこと、わからないこと、明らかにされていないことがあるという問題意識が端緒になる。この問題意識は調査報道の取材と同じことであり、だからこそ情報公開制度は調査報道における取材手段として相性がよく、世界中で活用されている。なにより、情報公開制度があり、公開されればそれは公文書という確実な情報源になる。
　一方で、請求してみないとどのような情報が公開されるかわからないという点では、取材を始める時にすべてを見立てることができないという不確実性もある。
　どのように情報公開制度を調査報道で活かすか。これまでの報道事例も見ながら、考える場としたい。

１４：２５～１５：４５　

講座②　警察組織とどう向き合うか
～不祥事スクープ、取材環境、そしてこれからの警察取材
中沢直紀（読売新聞大阪社会部記者）

　特ダネ競争の舞台である警察の記者クラブは、捜査幹部らとの良好な関係を優先し、批判記事はなんとなく書きにくい――。そんな指摘を外部から受けることもあるが、大阪府警の記者クラブの報道各社は、ここ数年、大量の捜査放置、証拠捏造、誤認逮捕など数々の不祥事をこぞってスクープし、何度も新聞の一面を飾ってきた。２０１４年には、府警が窃盗事件など約８万件を犯罪統計に計上せず、犯罪を少なく見せかける不正処理を行っていたことが明らかになったが、暴かれるきっかけは読売新聞の取材だった。
　こうした不正の端緒を、いかにつかみ、どう裏付け取材を進めていったか。長期取材の経緯を振り返るとともに、こうした報道が活発に行われる大阪府警とメディアとの関係、記者クラブの取材環境についても紹介したい。これからの警察取材はどうあるべきか。「調査報道」とは相いれないのか。参加者と考えるきっかけとしたい。

１６：００～１７：２０　

講座③　福島（Fukushima）をどう伝えるか
藍原寛子（ジャーナリスト、元福島民友新聞社記者）

　世界でも最悪レベルの放射能事故となった東電福島第一原発事故後、多数の人々が福島に殺到しました。私は地元のジャーナリストとして、国内外のメディアの記者や映画制作者、大学や研究機関の研究者、また海外の公的機関の調査員、国内外のCSOs（市民社会組織）から依頼を受け、取材や調査、コーディネートや通訳をしてきたほか、時には福島の現状について逆取材を受けてきました。
　「明日、福島に入ってほしい」と言われた時、最低限何を押さえておくべきでしょうか。また、どのような視点、立場、姿勢で福島を捉えていったらいいのでしょうか。震災前に約20 年間、地元紙の記者として取材してきた立場から、材料を提起し、意見交換や議論を深めていきたいと思います。また震災前の福島と比べて、震災後は何が、どう変わったのか、あるいは海外メディアの視点や取材の特徴などについても情報提供したいと思います。
　原発事故が大きな出来事であるがゆえに、取材テーマの捉え方や切り口も多様になっています。たった一度の取材をきっかけに、原発事故とその影響をライフワークとし、長期戦に入った記者も多くいます。こうした取材者間のインタラクティブな交流が世界を豊かにしている、という体験も、被災地取材の大きなモチベーションになっています。

１７：３５～１８：５５

講座④　富山市議会を揺るがした記者たち－政務活動費問題はこうして暴いた
片桐秀夫（北日本新聞地方議会取材班キャップ）
砂沢智史（チューリップテレビ記者）

　富山の県議会や市議会、高岡市議会で政務活動費の着服が横行していたことが昨年、報道で暴かれました。白紙領収証やニセ領収証による不正請求が、記者の調査で次々に判明したのです。連日のように謝罪し、辞職する市議、県議たちの姿は全国で注目されました。富山市議会では欠員が規定を超えて補選が行われる事態となり、同様の検証は各地に広がり、幅広い議論が起きました。
　きっかけは市議会が月額６０万円の議員報酬を、一気に月１０万円も引き上げることを決めたことでした。この問題を議会の建物で取材していた地元北日本新聞の記者に対し、自民系会派の中川勇会長（当時）が怒鳴りつけ、取材メモを力ずくで奪い、記者が転倒する事件が起きたのです。地方議会とは何なのか。それを問おうと立ち上がった記者たちの力が、不正を明るみに出しました。
　地元メディアの北日本新聞とチューリップテレビで現場を担った２人の記者に経過を報告していただきます。取材の仕方、苦労や成果と報道の力について話し合いましょう。

１９：３０～　交流懇親セッション

５月２１日（日）

１０：００～１１：２０　

講座⑤　800人の証言で掘り起こした、東芝粉飾決算
小笠原啓（日経ビジネス副編集長）

　決算すら満足に発表できず、経営破綻の瀬戸際に立たされている東芝。最初のきっかけを作ったのは、勇気ある社員の内部告発だった。証券取引等監視委員会に書類を持って駆け込んだことで、２０１５年、過去7 年にわたり2000 億円の利益を水増ししていたことが判明。同年7 月には歴代社長が辞任する事態となった。
　だが東芝は、肝心なことを隠していた。米国で原発建設を手掛けていたウエスチングハウスの経営不振である。この事実をスクープしたのが、日経ビジネス編集部で結成された特別取材班だった。一つひとつの情報を丁寧に検証し裏を取りつつ報じることで、独自のポジションを築き、濃厚な内部告発が編集部に寄せられるようになった。
　人的資源に乏しい週刊誌がなぜ、東芝問題の報道をリードし続けられたのか。『東芝 粉飾の原点』の著者が取材の内情を語る。

１１：３５～１２：５５

講座⑥　データは整形が７割＆突き合わせてなんぼ
西尾　能人（朝日新聞社デジタル本部ビジネス開発部ディレクター）

　記事執筆に使うパソコンに、頼んでもいないのに「Excel」がインストールされているのではありませんか。この表計算ソフト、いろいろ使えます。例えば、セルのサイズを調整－全選択して列の高さと幅を揃える－してやれば、図面を書くときの方眼紙がわりになります。でも……。
　１年前までそういう使い方しかしていなかった私が言うのも何ですが、ちょっともったいない。本来用途の「表計算」でも活用してみましょう。
　そのときに問題になるのが、入手したデータの整い具合。人間にとって見やすいものが、コンピューター処理にも最適かといえば、さにあらず。色分けしてくれたものとか、助数詞や単位をつけてくれたものなど、かえって困ることもあります。
　分析どころか、入り口でくじけそう。そこで、「正規表現」という小道具をご紹介します。ごく簡単に言うと、コンピューターの「中の人」に命令してデータ整形をやらせるための、極小プログラムみたいなものです。それがうまく行ったら、次は別々に入手したデータの突き合わせ。Excel の「VLOOKUP」か「PowerPivot」を試してみましょう。

１３：５０～１５：１０

講座⑦　こうして実現させた記者の留学、こんなに面白かった
日下部聡（毎日新聞記者、英オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員）
洪由姫（元テレビ東京記者、米スタンフォード大John S. Knight ジャーナリズムプログラム研究員）
＝英オックスフォード、米スタンフォードから中継スカイプ講演

　世界を知り、視野を広げ、最先端のスキルやデジタル技術を身につけたい－と願う記者に、留学という道があります。欧米の大学には現役ジャーナリストのためのプログラムがあり、奨学金制度も用意されています。
　このセッションでは、英国オックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所に留学中の毎日新聞記者、日下部聡さん、米国スタンフォード大学John S. Knight ジャーナリズムプログラムに留学中の元テレビ東京記者、洪由姫さんがネット中継で話します。
　日下部さんは調査報道に携わる中、日本語圏だけで取材する限界を超えようと、30 代後半から英語を勉強し直しました。「情報公開制度を活用した調査報道の日英比較」を研究中です。洪さんは米国特派員時代、景気のどん底の米国をIT の革新が引っ張る姿に衝撃を受けました。IT によるメディア業界の激変、最前線のニュース発信や、新ビジネスモデルを探っています。会場の留学経験者も交えて議論していきます。

１５：２５～１６：４５

講座⑧　みんなの調査報道－ＳＮＳユーザーとの協働でできた制服価格調査
錦光山雅子（朝日新聞記者）

きない義務教育の負担具合に目がいくようになりました。そこで昨年３月下旬、ツイッターとフェイスブックで中学の制服価格が分かる資料を送ってほしいと保護者たちに呼びかけ、１００を超えるサンプルが届きました。
　３カ月間、集まった１００校分を超えるデータと格闘し、８月に初報が載りました。制服価格に「？」の思いを抱く人たちと取り組んだ「みんなの調査報道」が実ったと感じました。
　調査報道は政治家や行政、企業にまつわるものが多く、制服価格のようなテーマは「エラい人たち」の「ワルい話」でもありません。でも、庶民の財布の話にも、ときに不条理な「からくり」が潜んでいることがあります。「庶民とおかね」にまつわる調査報道を、ＳＮＳの力を借りて進めることができたと思います。

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